保険情報　最新版

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000110-mai-soci
　新聞広告やパンフレットで、早期のがんと診断された場合には入院しなくても一時金が支払われると誤解するような表示をしたのは、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会は１９日、生保大手のアリコジャパンに再発防止などの排除命令を行った。

　問題とされたのは、がんにかかった人に一時金を支払う特約などを設けた同社の医療保険「元気によくばり保険」について、昨年１２月と今年１月に全国紙や地方紙に掲載した広告と、資料請求した人向けに作製したパンフレット。公取委によると、「上皮内新生物の場合は一括６０万円」などと記載し、早期の大腸がんと診断されれば一時金が支給されるよう表記していたが、上皮内新生物の場合は、入院しないと一時金は支払われない契約だった。

　上皮内新生物は、早期の大腸がんなど、腫瘍（しゅよう）細胞が上皮内以上に浸潤しない病変。現在は内視鏡手術の発達で入院なしで治療できる場合が多い。同社のパンフでは契約内容の抜粋を記載したページで、入院しなければ一時金が支給されない旨を記載。しかし、担当者が消費者に直接説明しない通信販売方式の保険だったことなどから、公取委は消費者に分かりにくい表示だったと判断した。

　同社は「１０月４日以降の広告から改善した。命令を真摯に受け止め、分かりやすい表示に努めたい」とコメントした。【斎藤良太】






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    2007/10/20   未分類     339TB 0   339Com 3  ↑ 

　［東京　９日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は９日の閣議後の記者会見で、大手を含む主要な生命保険会社が不払い調査の結果を報告したことについて、二度とこういうことが起きない体制を作ることが大事だとの認識を示した。そのうえで、調査報告の精査はできるだけ早くやる、との姿勢を示した。

[記事全文へ]

(引用 livedoorニュース)







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    2007/10/20   未分類     338TB 0   338Com 0  ↑ 

　自動車を運転中に持病の発作などの病気が原因で事故を起こした場合、自動車保険の人身傷害補償の支払い対象になるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は19日、「病気によって生じた事故でも保険金は支払われる」との初判断を示した。その上で、支払い対象にはならないとした二審判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。
　訴訟は、松山市の男性＝当時（73）＝の遺族がニッセイ同和損害保険（大阪市）を相手に、約3900万円の支払いを求めていた。
　同小法廷は「病気によって生じても、運転中の事故に該当する」と判断。病気が原因の場合に保険金支払いを免除する規定がないことも指摘し、「保険会社は支払い義務を負う」と結論付けた。　
（引用 yahooニュース）







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    2007/10/20   未分類     337TB 0   337Com 1  ↑ 

　危機管理の意識啓発と専門家育成を目的とするNPO法人「総合危機マネジメント協会」の設立会見が10月16日、東京都内で行われた。併せて同協会が行った企業の危機管理に関するアンケート調査結果（速報）が発表された。

　同協会は、自然災害やテロ、ITセキュリティ、経済、企業の不祥事など、さまざまなリスクに対する意識の啓発と専門家の育成を目的に活動する。代表・理事に元内閣安全保障室長の佐々淳行氏、理事長にフォーバル会長兼社長の大久保秀夫氏が就任した。

　会見の冒頭、佐々会長は「2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、さまざまな危機管理の重要性が叫ばれてきたが、時間が経つにつれて国民の意識が薄まっているとの危機感を持つようになった。日本を取り巻くリスクは多岐にわたり、危機管理を実行していける専門人材「危機管理士」の育成が急務だ。将来は、これを国家資格とし、自治体や企業を問わず活躍できる人材育成を全国規模で行っていきたい」と抱負を述べた。

　危機管理の専門家育成では、首都大学東京が昨年春に全国の大学に先駆けてオープン講座「総合危機管理講座」を開設。これまで、官公庁や企業の防災担当者、危機管理担当者など、400人近くが受講したという。

　首都大学東京の高橋宏理事長は、「行政や企業は住民や社員の生命財産を守るのが最重要使命の1つだが、危機管理を十分に行えている組織がほとんどないというのが実情だ。危機管理意識を持つ人材を1人でも多く輩出し、非常事態に対処できる社会環境の実現に寄与したい」と話した...

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(引用 livedoorニュース)







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    2007/10/20   未分類     336TB 0   336Com 1  ↑ 

　外資系生命保険大手「アリコジャパン」（東京都千代田区）の通販用がん保険の広告にわかりにくい表示があったとして、公正取引委員会は１９日、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。

　排除命令の対象となったのは、同社が昨年１２月〜今年１月に日刊紙などに掲載した「元気によくばり保険」の広告。医師の診断があれば、がんは３００万円、上皮内新生物という初期がんには６０万円を支払うかのように表示したが、上皮内新生物には「診断後に入院、手術を受ける」という支払い条件があった。

　読者から資料請求があった場合に送付するパンフレットも、支払い条件の記載が離れていたり、裏面にあったりしたため、公取委は「消費者が対面で説明を受けられない商品の表示としては不十分」と判断した。
（引用 yahooニュース）







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    2007/10/20   未分類     335TB 0   335Com 1  ↑